中小企業は地域との関わりの中でしか事業を継続できません



実は弊社株式会社山崎メディアミックスですが、おかげさまでここ最近お仕事のご連絡を毎日いただいております。

映像の重要性、とくにYouTube系のお仕事のお話が大変多くなってきております。

そのきっかけになったのは明らかにWebサイトのリニューアルなのですが、


「なんでもいいから地域でNO1になりなさい」


と埼玉中小企業家同友会のWeb制作会社の会長さんの発表を聞いてマーケティングを意識するようになってからなんです。

実は私は越谷はせんげん台駅の西口にあります「千間台西口商店会」の会長を仰せつかり、なんとか地域の商店を活性化させたいと思っておりました。

ただ、地域を商売にするのは基本的にBtoCであり、業種によってはボランティアになりがち。BtoBのビジネスモデルでは地域に関わることは時間の無駄ではないか?という意見をいただくこともあります。

しかしながら、雇用という側面から見ると、どのような企業であれ雇用は基本的にはその地域からであることが多く、BtoBであろうが企業にとって地域とは外すことができない概念なんです。これは最近の若者の「地域で働きたい」という傾向と、実は相思相愛な関係になっていて、(中小)企業は地元の若者にむけてもっとアピールすべきであるというのが私の考えです。

ということで、企業をこれから発展させていきたい!と考えた時、労働力という側面から地域とどう関わるのか?が非常に重要なキーワードになってきます。

ただ…先程の申しましたBtoBは地域と関わってもお金になりにくい…という意見や、関わり方がよくわからないという意見など様々あり、コロナ禍もあって行動できない企業が多いのも実情です。

実はその答えが



なんです。

関わることを会社単位で考えるから「地域」と「企業としてのサービス」という柵で難しくなるんです。

考え方を少し変えて


【従業員】ではなく【地域で働くエキスパート】


と捉えるとそのハードルはぐんと下がります。

実はコロナ禍だからこそ、


信用できる相手とつながることの重要性


が増してきています。

もちろんネットでのコスパ重視のドライな連携もありですが、長くつきあうためのアドバイザー的な人員ととにかく


信用できる人とよりたくさんつながること!


がこの難局を乗り切る最重要事項になるのではないでしょうか?

最近京都橘大学の岡田教授の講義の中で「半径500Mを地域と定義する」という話を伺いましたが、もう少し通勤圏内まで地域の解釈を拡大してその中で頼れる相手を見つけて、積極的なコラボレーションをしていくことが実は一番近道なのではないか?という結論に至っております。

ですので、会社の従業員を積極的に地域のパートナーとして開放し、その際は様子を必ずSNSにて報告すること(ここが重要)です。

一度SNSで全世界に向けてアピールをして、地域外からの評価で改めて認めてもらうという流れになると思います。


この流れをどのようにつくるか?


それはまずは地域資源の洗い出しとコネクションの構築が最重要課題となります。


冒頭のマーケティングの話ですが、弊社への問い合わせが途切れなく鳴ったのは、お客様とつながるための外にむけてのマーケティングの効果ではなく、実は自社の立ち位置を明確にするという効果のためだったのです。

映像にできること、映像による自社の立ち位置を明確にすることのお手伝いを弊社では行わせていただきます。


以下のリンクは映像制作に関するノウハウです。

いちいち弊社にお金を払わなくても自社で映像をつくってSNSで拡散してみてください。

その技術的なことは会員登録いただけましたら変な勧誘は無しで開放しております。


また映像のことでわからないことがありましたら、通常1時間1万5千円にてご相談を承っておりますが、初回に限り無料にてご相談を受け付けております。