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中小企業こそRESASを使う。営業先選定にデータベースを利用する




RESASを知っていますか?

経済産業省が提供している地域経済分析システムのことです。


RESAS〜地域経済分析システム〜


このシステムは日本全国の行政のもつデータと一部一般企業のデータベースを統合し、誰でも使えるようにしてあるものなんです。

  • 人口マップ

  • 地域経済マップ

  • 産業構造マップ

  • 企業活動マップ

  • 消費マップ

  • 観光マップ

  • まちづくりマップ

  • 医療・福祉マップ

  • 地方財政マップ

など様々なマップを見ることができるんです。


このRESASは産業の稼ぐ力を確認することもできます。


産業マップ ▶ 全産業 ▶ 稼ぐ力分析 


で東京都


で分析した結果の一部がこちらです。



この中で付加価値額が目立って高いのは、印刷・同関連事業、なめし革毛皮製造業、情報通信機会器具製造業です。


こちらのデータは2018年のデータですが、コロナ禍でどのように変化したかわかりませんが、そもそも付加価値の高い業種といえます。

さらに、労働生産性の指標と照らし合わせて見ると例えば


【業務用機械器具製造業】は付加価値額は高いものの、労働生産性が低い状態。

この状態の対策には


  1. 業務の見直しを行う

  2. 生産性を向上させるITツールを導入する

  3. 適切な人材配置を行う

  4. アウトソーシングを活用する

  5. 社員同士のコミュニケーションの機会を作る

  6. 社員のモチベーションを高める

  7. 社員のスキルアップを図る


ということをあげることができ、

弊社で対応できるのは5、6、7の3つになり、営業の価値ありということがデータから読み取れます。

このように問題解決型の営業の場合にはデータの活用が不可欠です。


しかしこのRESASには問題もあります。

こちらのデータ、もっとも新しいデータでも2020年…つまりコロナ禍のデータしかありません。


コロナではデータはリセットされてしまったので、2023年のデータ更新が待たれます。


RESASのデータは集計して利用できるようにするまでに時間がかかるので、もしもっと早いデータが必要な場合はデータ企業が集めている最新データを有料で使用する方法が効果的ですが、予算がない中小企業であれば、もう少しだけ直近のデータを参考にすることもできます。ひとつは


地元の行政の産業課に行ってデータを拝見したい旨を伝えてRESASより直近のデータを閲覧すること。


もう一つは、商工会議所や中小企業家同友会など経済団体が行っている景況調査を確認することです。

実はこのような団体では景況調査をしております。


RESASを閲覧してもし、自社の団体の動向がもっと知りたいけど全然現れない…と感じたなら、まず自社から情報を送ってみたり、同業者への景況調査への参加を呼びかけたりして団体として認知してもらえるように取り組むということも将来的には必要なことかもしれません。


自社の労働生産性の向上に打つ手がない…と感じてらっしゃるのであれば是非弊社にてお話をお聞かせください。コミュニケーション向上、モチベーションアップ、スキルアップに自社社員で映像制作するスキルの講師を通してお手伝いできることがあると思います。



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